過払い金は裁判したほうが多く取り戻せる!過払い金裁判の費用

過払い金は裁判したほうが多く取り戻せる!過払い金裁判の費用

話し合いで過払い金が全額返金されればいいですが、そうはいかないのが現状です。過払い金は貸金業者の経営を圧迫しています。できれば極力払いたくない、入金日を遅らせたいというのが貸金業者側の本音です。こちらの希望額と相手方が提示する額の差が大きい場合など、話し合いがまとまらないようなときには、裁判をする必要が出てきます。

過払い金請求の裁判はしたほうがいい?

過払い金請求は、必ず裁判をしたほうがいいというわけではありません。貸金業者が請求どおりに全額の支払いをしてくれれば裁判の必要はありません。また、人によっては「全額はいらないから7割戻ってくればいい」など、妥協できるのであれば裁判をしなくてもいいかもしれません。

しかし、大抵の場合、過払い金請求は裁判をしたほうが全額取り戻せる可能性が高くなります。裁判をすれば過払い金に5%の利息をつけて請求できる場合もあります。

過払い金請求訴訟(裁判)の流れ

まずは裁判所に訴状などの書類を提出します。その約1か月後に第1回目の裁判期日が指定されます。最終的に判決まで至るケースは少なく、第2回目の裁判期日までに裁判外で並行して交渉をすすめ、返還額・返還期日でお互いが合意できれば和解が成立して裁判終了となることが多いです。

返還額・期日の合意ができない場合には、最終的に裁判官の出す判決に至ります。判決に至ったあとは、判決通りに支払いがされる場合と、控訴される場合があります。控訴期日は、判決から約3ヶ月後に指定されます。控訴審判決が出ると、さらに上告が可能ですが、通常は上告まではされず、控訴審判決通りの支払いがされることが多いです。

過払い金請求の裁判にかかる費用

【1】印紙代

裁判を起こす場合の手数料として、裁判を起こす際に提出する訴状に貼り付ける印紙代がかかります。 この印紙代は、過払い金の元金がいくらあるのかによって変わってきます。 過払い金が20万円弱の場合は2000円、過払い金が50万円弱の場合は5000円、過払い金が1000万円弱の場合は1万円、過払い金が300万円弱の場合は2万円など、金額が大きなればなるほど印紙代が少しづつ多くなっていく形です。

【2】予納郵券

裁判を起こす側が、書類の送達などに使う郵便切手を裁判所に納めます。 裁判所によって変わってきますが、東海地方の場合、6000円から8000円弱のところが多いです。 この予納郵券は余った場合、裁判所から還付されます。 まれに、この裁判所から還付された郵券をきちんと精算しないいい加減な事務所もあるようですので、注意が必要です。

【3】相手方業者の代表者事項の取り寄せ

アコムやプロミスなどの貸金業者のような法人を相手に裁判を起こす場合、相手方業者の登記を取り寄せる必要があります。 発行手数料が600円で、郵送で取り寄せますので、郵送代がかかります。

【4】弁護士が裁判所に出廷した場合の交通費

上記の通り、過払い金返還請求の裁判は、原則として、依頼者の方のお住まいの地域を管轄する裁判所で訴えを提起します。 裁判が開かれる期日には、弁護士が名古屋駅前の事務所から電車などに乗って裁判所に出かけますので、交通費の実費が必要となります。 なお、弁護士や司法書士によっては、裁判所に出廷した場合、「出廷手当」などという名目で数万円ほどかかるところもあるようですが、当事務所ではこうした「出廷手当」は、東海地方の裁判所の場合は頂かない方針です。 一見、過払い金の報酬割合が低いような事務所でも、こうした出廷手当が高額で結局支払う費用が多くなってしまうケースもありますので、注意したほうが良さそうです。

引用:過払い金返還請求の裁判~名古屋駅の弁護士

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