借金の悩みを無料で相談できる公共の窓口

借金の悩みを無料で相談できる公共の窓口

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジット(消費者信用)の利用者で、複数の債権者に対しての債務の返済が困難に陥ったいわゆる多重債務者に対し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリング等を行い、その生活再建と救済を図ること、及びクレジット(消費者信用)の健全な利用についての啓発を行い、多重債務者の発生の未然防止を図ることを目的としています。 協会は、日本弁護士連合会、消費者団体、言論界、学識経験者及びクレジット業界等の理解と協力が土台となって、昭和62年3月に通商産業省の設立許可を得て発足いたしました。さらに、平成14年4月、経済産業省及び金融庁の認可を得て、従来のクレジット業界に加え、新たに貸金業界及び銀行業界の協力を得た消費者信用業界横断的なカウンセリング組織として拡充されました。 さらに、平成24年4月、公益法人制度改革に伴い、公益財団法人に移行しました。 これを踏まえて、協会の公益的機能を一層発揮していくため、平成25年3月18日に理事会で決定した方針に基づき、拠点の広範化・集約化に取組んでいます。

引用:公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

法テラス(日本司法支援センター)

法テラスは“全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現”という理念の下に、国民向けの法的支援を行う中心的な機関として設立されました。法テラスは「司法制度改革」の三本柱のひとつです。正式名称は「日本司法支援センター」です。
法テラスは、総合法律支援法(平成16年6月2日公布)に基づき、独立行政法人の枠組みに従って設立された法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としています。(総合法律支援法 第14条) 法テラスは、裁判その他の法による紛争の解決のための制度の利用をより容易にするとともに、弁護士及び弁護士法人並びに司法書士その他の隣接法律専門職者(弁護士及び弁護士法人以外の者であって、法律により他人の法律事務を取り扱うことを業とすることができる者をいう。以下同じ。)のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図ります。

引用:法テラス

消費生活センターの多重債務相談窓口

借金の返済に充てるために、他の金融業者から借り入れる行為を繰り返し、多重債務に陥ると、個人の知恵や努力だけでの解決はきわめて困難になります。そうなった際、または、そうなる前に、信用できる機関へ相談することは非常に大切です。

引用:独立行政法人 国民生活センター

消費生活センターの通常の相談窓口でも多重債務相談を受け付けています。

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