レイクに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

レイクに自分で過払い金請求するには? 失敗しない方法・手順と注意点

レイクは現在、新生フィナンシャル株式会社と名称変更されています。

その名の通り、親会社は新生銀行になります。

そのため、経営状況は比較的安定していると言えます。

レイクは自社での貸付のほか、ノーローンで知られるシンキ株式会社も子会社に持っています。

レイクは新生銀行グループですので、他社と比較して過払い金返還請求に対する対応もスムーズだと言えます。

レイクの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

現在、利息制限法による貸付金利は以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

レイクは、2007年12月2日以前には、出資法所定の上限利率(29.2%)の範囲内である、年利29.2%での貸付を行っていました。

しかし、2006年12月の貸金業法の改正を受けて、2007年12月2日に貸付金利の見直しを行っています。

それに伴い、2007年12月2日以降は法定金利の18%以下で貸し付けを行っていますので、過払い金は発生しないことになります。

それに伴い、2007年12月2日以降は法定金利の18%以下で貸し付けを行っていますので、過払い金は発生しないことになります。 つまり、レイクに過払い金が発生しているかどうかは以下のようになります。

・2007年12月2日以前からレイクと取引がある ・完済してから10年が経過していない

レイクの過払い金請求で多い傾向や特徴は?

レイクへの過払い金請求の対応の特徴としては、裁判なしの和解交渉の場合でも高い返還割合が提示されることがあげられます。

その他の特徴については、「レイクに過払い金請求するなら時効に注意」の項目で詳しく説明しています。

レイクに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安(返還率)は?

◇裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
40%~90%

レイクは裁判なしで和解交渉をする場合には、極端に過払い金の減額を要求してくる割合が高いです。

・個人で和解交渉をする場合の返還率は40%~60%程度
・専門家に依頼した場合の返還率は70%~90%程度

◇裁判(訴訟)を起こした場合
100%+α

レイクに裁判による過払いの返還請求をした場合は、少なくても過払い金の元本満額、さらに交渉によっては過払い利息の5%を加算した金額も満額で回収できる場合が多いです。

・個人で裁判による和解交渉をした場合の返還率は90%~100%
・専門家に依頼した場合での返還率も100%+α
(+αは過払い金の元金に年5%の遅延損害金をプラスした金額)

※裁判ある、なしのどちらの和解交渉の場合でも、過払い金の返還される期間や返還率は、依頼する専門家の力量や熟練度によって異なってきます。

レイクから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)は?

レイクから過払い金が戻ってくるまでの返還期間は平均して2ヶ月から6ヶ月程度となっています。

一般的には、過払い金の返還率が低い割合で和解交渉に合意した場合の方が、過払い金の返還期間は短くなる傾向にあります。

◇裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合
2~3ヶ月程度

レイクへ裁判しないで話し合いによる和解交渉の場合、過払い金の返還期間は2〜3ヶ月程度が一般的です。

また、個人で話し合いによる和解交渉をした場合と、専門家に依頼した場合でも過払い金の返還期間が変わってくる場合があります。

◇裁判(訴訟)を起こした場合
3~6ヶ月程度
 

レイクへ裁判を起こしての和解交渉をする場合の過払い金の返還期間は3ヶ月〜6ヶ月程度が一般的です。

レイクが利用できなくなる

レイクに過払い金の返還請求をすると、和解後にレイクを利用できなくなる可能性があります。

現在利用中のレイクのカードは自動的に「解約」扱いとなり、利用できなくなります。

過払い金返還後のレイクとの再契約については、各貸金業者によって対応が異なるため何とも言えません。

レイクに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

レイクに過払い金の返還請求をする場合に、レイクからの借り入れが残っている場合、信用情報機関に事故情報が登録されますので注意が必要です。

世間でいう、「ブラックリストにのる」といわれるものがこれに当たります。

ブラックリストに登録されるのは以下の場合です。

・レイクからの借り入れが残っていて、過払い金の引き直し計算をしても借金が0にならない場合

次の場合には過払い金を請求してもブラックリストには登録されません。

・レイクへの借入金が0(完済後)の場合 ・現在レイクへの借入金が0ではないが、過払い金の引き直し計算で借入金が0になる場合

レイクへ過払い金の返還請求をする前に、まずは今どのくらいの過払い金があるか確かめてみましょう。

レイクに過払い金請求する注意点は?

関連会社からの借入れも完済していないとブラックリストに登録される?

レイクは1998年に旧コーエークレジットを買収しています。

そのため、レイクへ過払い金の返還請求をする場合には、レイクの借入残高だけではなく、旧コーエークレジットとの借入残高にも注意が必要です。

旧コーエークレジットとの契約は合併により、レイクとの契約に変わっている場合がほとんどですが、まれに契約がレイクと旧コーエークレジットとの契約との2つに分かれている場合もあり、両方に過払い金が発生している場合もあります。

基本的には、旧コーエークレジットに過払い金がある場合には、レイクに請求できます。

また、レイクと旧コーエークレジットと過払い金が2つに分かれている場合には、2つの過払い金を合計してレイクに請求できます。

他に、ショッピング枠の利用残高が残っている場合でも、ブラックリストに登録される可能性があります。

ブラックリストに登録される可能性があるのは以下の場合になります。

・旧コーエークレジットの借入残高がある
・ショッピング枠に利用残高がある

その他の注意点としては、レイクは社名を何度も変更しています。

また、新生銀行グループの貸金業者も何社かあるため、過払い金の請求先が分からなくなる場合があります。

以下にレイクの関連会社ごとの過払い金の請求先をまとめました。

・旧コーエークレジットの過払い金はレイクへ請求できる
・旧GEコンシューマーファイナンスの過払い金はレイクへ請求できる
・新生カードは現在アプラスと合併したため、新生カードの過払い金請求先はアプラスになる
・レイクの子会社のシンキの過払い金の請求先はシンキになる

※シンキの借入残高がある場合のレイクへの過払い金請求については、過払い金の請求先がシンキであるため、ブラックリストに登録される事はないと考えられます。
しかし、この点についてネット上に情報がないため、正確なところは不明です。

レイクに過払い金請求するなら時効に注意

レイクへ過払い金の返還請求をする場合には、他の貸金業者と同様に時効に注意が必要です。

レイクへ過払い金の返還請求をできるのは、完済後から10年間までです。

また、過払い金の計算期間は、基本的にレイクとの契約が始まった最初からになります。

しかし、契約の途中で長期間の利用期間がない、「分断」がある場合や、全額返済などで一度「解約」している場合には過払い金を計算する期間が変わってくる場合もありますので注意が必要です。

※その他の注意点については、「6-3.レイクの過払い金請求裁判での注意点と特徴」で詳しく説明しています。

レイクに過払い金請求する流れ

1.レイクから取引履歴を取り寄せる

レイクへ過払い金を請求するには、まず「取引履歴」を取り寄せる必要があります。

取引履歴はレイクの問い合わせ窓口に電話して、「取引履歴の開示をお願いします」と伝えましょう。

レイク問い合わせ窓口
077-09—09-24

レイクからの取引履歴は郵送で送ってもらえますが、通常は取引履歴が届くまで1週間から2週間程度かかるようです。
また、過払い金の返還請求を弁護士や司法書士へ依頼した場合には、取引履歴の請求を代行してもらえます。

2.過払い金の計算(引き直し計算)をする

レイクへ過払い金の返還請求をするには、取り寄せた取引履歴をもとに利息の「引き直し計算」をする必要があります。

引き直し計算とは、利息制限法に基づいて払いすぎた利息がいくらあるか?を計算することです。

そもそもなぜ過払い金が発生するのでしょうか?
その理由は「利息制限法」と「グレーゾーン金利」にあります。

現在、貸付金利は利息制限法で以下のように定められています。

貸付金額 10万円未満 年20%
貸付金額 10万円以上~100万円未満 年18%
貸付金額 100万円以上 年15%

しかし、2006年12月の貸金業法の改正前には、ほとんどの貸金業者が「利息制限法」ではなく、「出資法」と呼ばれる別の法律の制限内の年利29.2%で貸付を行っていました。

レイクでも、2007年12月2日以前には、出資法所定の上限利率(29.2%)の範囲内である、年利29.2%での貸付を行っていました。

つまり、2007年12月2日以前からレイクと取引のある人は過払い金が発生している可能性があるということになります。

利息の引き直し計算をするには、無料のソフトがありますのでそれを利用すると良いでしょう。

名古屋消費者信用研究会 アドリテム司法書士法人(旧司法書士外山敦之事務所)

各ソフトのマニュアルに従って、借入額、返済額、金利等を入力していきます。
レイクとの取引の年数が多い人は、入力する内容がかなり多くなりますので、この作業だけで数時間かかると思います。

※この作業は過払い金を確定する上で非常に重要ですので、入力する項目や数値など間違いのないよう良く確認して行いましょう。

また、過払い金には年5%の過払い利息を加算するのが一般的となっています。
年5%の過払い利息は過払い金を計算する各ソフトの設定で可能です。

3.レイクへ過払い金返還請求書を送る

3-1. 過払い金返還請求書の書き方

過払い金の引き直し計算が終わりましたら、レイクへ過払い金の返還請求書を送ります。

以下は過払い金の返還請求書の書き方の見本です。

過払い金返還請求書のサンプルはこちら

過払い金の返還請求書ができましたら、内容証明郵便でレイクに送ります。

過払い金の返還請求書の送り先は、取引履歴が送られてきた時に一緒に入っていた用紙に書いてあります。

3-2.内容証明郵便の出し方

内容証明郵便は郵便局の窓口で送りますが、同じ内容のものが3通必要になりますので注意しましょう。

また、レイクへ過払い金の返還請求書を送っても、この段階で過払い金が返還されることはありません

過払い金の返還請求書の送付はあくまで形式的なものです。 内容証明郵便の費用は以下になります。

・内容証明料 1枚430円、1枚追加毎に260円プラス
・書留料430円
・配達証明310円(必要な場合)

詳しくは郵便局のホームページで確認しましょう。

郵便局公式サイト

4.電話での話し合いによる交渉(和解交渉)

レイクへ過払い金の返還請求書を送ったら、過払い金の返還請求書が届いた頃を見計らってレイクの担当者と電話で和解交渉します。

レイクと自分で和解交渉をする場合、レイクは過払い金の総額に対して40%~60%の返還金額を提示してくるのが一般的とされています。

この時点で、過払い金を請求する本人がレイクから提示された和解内容で納得できるのであれば和解が成立することになります。

過払い金を満額かそれに近い金額で返還してほしい場合には電話での交渉を続けることになります。

※電話でレイクの担当者と和解交渉をする際に注意して欲しいのは、担当者もただのレイクの一社員に過ぎません。
相手は会社からの指示で過払い金の和解交渉の担当をしているだけですので、レイクの担当者に対して感情的になるのはやめましょう。
またそうすることで今後の和解交渉がスムーズに進む可能性もあります。

また、裁判なしでの和解交渉の場合には、弁護士などの専門家に依頼した場合でも、過払い金の総額に対して70%~90%の返還金額が一般的とされています。

自分で過払い金の返還請求をする場合には、安易にレイクからの提示した和解内容に合意せずに粘り強く交渉する必要があります。

また、基本的に他社と同様、レイクの担当者も過払い金の減額を要求してきます。
自分で和解交渉をする場合には、事前にある程度の法律的な知識で理論武装しておいた方が良いでしょう。

どうしても過払い金を満額回収したい場合には次の項で説明する裁判での和解交渉をする必要があります。

※レイクとの和解交渉は、裁判外での和解、判決での和解、どちらの場合もありますが、過払い金を満額回収したい場合には、ほぼ裁判による判決での回収となるようです。

しかし、過払い金元本に和解日までの利息程度であれば、裁判外での和解も可能である場合もあるようです。

5.過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

レイクと何度か電話での和解交渉をしても納得できる和解条件が提示されない場合には、裁判での和解交渉をすることになります。

レイクとの過払い金返還請求の裁判をするために必要な書類を説明します。

➀訴状
➁証拠説明書
➂取引履歴
➃引き直し計算書
➄登記簿謄本(資格証明書)

5-1.訴状

まず訴状を準備します。
訴状の書き方は以下に見本がありますので参考にして下さい。 

訴状のサンプルはこちら

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-2.証拠書類

裁判に必要な証拠書類は以下になります。

・取引履歴一覧表
・法定金利計算書(引き直し計算書)
・内容証明郵便で送った過払い金の返還請求通知書

いずれも正本・副本の2通用意します。

5-3.代表者事項証明書(資格証明書)(現本1通)

代表者事項証明書(資格証明書)は法務局に行って取得します。
法務局の窓口に行って、「代表者事項証明書が欲しい」と伝えると取得に必要な用紙を教えてくれます。

資格証明書には何種類かあり、申請の際に窓口の担当者からどの種類の資格証明書が必要か尋ねられることがあります。

その場合には、「代表者事項証明書」が必要だと伝えましょう。

個人だと裁判に必要な書類の作成、準備、業者との争点との闘争など全てを行う必要がありますので専門家に依頼する事で解決できます。

5-4.収入印紙

裁判所に訴状を提出する際には収入印紙が必要になります。 必要な収入印紙の額は訴額(取り戻したい過払い金の額)によって変わってきます。

印紙の額は、訴額が10万円未満は1,000円
以降訴額が10万円増える毎に1,000円ずつプラスになります。

例:訴額30万円の場合に必要な収入印紙の額は3,000円
訴額105万円の場合に必要な収入印紙の額は11,000円となります。

なお、必要な収入印紙の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。
収入印紙はほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

5-5.切手(予納郵券)

切手は裁判所から必要な書類の郵送などに必要となります。
裁判では相手への訴状の郵送などで切手が必要となりますので、訴状を提出する際に、あらかじめ一定の種類の切手を納めることになっています。

必要な切手の額は裁判所に訴状を提出する際に担当の人が教えてくれます。
目安としては6,000円前後ですが裁判所によっても異なります。

切手もほとんどの場合、裁判所の施設内で売っていますので事前に用意していかなくても問題ありません。

また、預けた切手は裁判が終了した時点で残っていれば返してもらえます。

5-6.訴状を提出する裁判所の種類に注意

必要な書類が揃ったら裁判所に提出します。

過払い金の裁判では、訴額(取り戻したい過払い金の額)によって訴状を提出する裁判所が変わってきます

・訴額が140万円未満の場合には簡易裁判所
・訴額が140万円以上の場合には地方裁判所

該当する裁判所に訴状を提出します。
裁判所に行く際には必ず印鑑を持っていきましょう。

訴状を提出すると、担当者は訴状の内容に誤りがないか、誤字脱字等がないか確認します。

もし訴状に間違いがあった場合にはその場で訂正するため、訂正印が必要となりますので印鑑は必ず持っていくようにしましょう。

裁判は主に平日の午前中に行われます。 土日に裁判が行われることはありませんので注意しましょう。

また、裁判を弁護士などの専門家に依頼する場合には、必要書類などは全て専門家が用意してくれます。

6.過払い金額の和解交渉

6-1.第1回口頭弁論

訴状が無事に受理されると、3〜4週間後に第1回口頭弁論期日(第1審)が指定されます。
つまり、最初の裁判は訴状を提出してから3〜4週間後ということになります。

裁判は複数の案件が順番に行われますので、自分の順番になるまで待つことになります。

第一回の口頭弁論では、提出した訴状の内容の確認と、レイクから提出されている答弁書(訴状に対する反論書)の内容を確認する位で時間も5分程度で終わります。

また、この時にレイクから和解案が提案される場合もあります。
提示された和解案に納得できる場合にはここで訴訟内和解となります。

1回目の裁判が終わったら、レイクに電話して再度交渉してみましょう。
特に争点がなければ、ほとんどの場合には2〜3回目の裁判で訴額に近い金額で和解が成立します。

6-2.準備書面

もし、自分が希望する条件の和解案が提示されなかった場合には、2回目の裁判のために準備書面(fから提出された答弁書に対する反論書面)を用意しておきましょう。

準備書面の書き方の例は以下になります。

準備書面のサンプルはこちら

準備書面の内容は、被告側の答弁書の内容によっても変わってきますが、基本的には、以下の2点への反論が主になります。

・悪意の受益者の否認
・みなし弁済

第2回口頭弁論の期日は第1回口頭弁論の1ヶ月後になります。
特に争点がない場合には第2回口頭弁論で結審となり、10日から2週間後に判決が言い渡されます。

6-3.過払い金請求裁判での一般的な争点

過払い金の返還請求裁判で争点となるのは、「契約の個数」です。

「契約の個数」とは、過払い金を請求する貸金業者から借入と完済を何度か繰り返している場合に、複数回の取引を一つの契約とするのか、それぞれを別個の契約としてカウントするかどうかということです。

この点は、完済しているのが2回以上ある場合の過払い金請求に必ず関わってきます。
これは「取引の一連と分断」と呼ばれています。

例として、1回目はレイクへ15年前に完済、2回目は8年前に一度完済しているとします。

過払い金請求の時効は10年ですので、本来は1回目の取引については時効が成立していることになります。
しかし、1回目と2回目の取引が一連とみなされると、1回目の取引の時効が無効になります。

つまり2回目の取引から10年後までが時効成立の期間になります。
このような場合には、請求できる過払い金の額が増えるため、貸金業者と争うことになります。

6-4.レイクの過払い金請求裁判での注意点と特徴

レイクは、「取引の分断」に関しては一度キャッシングをして完済した後、次の借り入れまでに1年以上の空白期間がある場合には、1回目の取引と2回目の取引を別の取引として考え(取引の分断)、1回目の取引から10年以上経過している場合には、時効が成立していると主張してくる場合が多いので注意が必要です。

他に、レイクは基本的に1993年10月以前の取引履歴は廃棄したとして開示してくれません。

そのため、1993年10月以前にレイクと取引がある場合には、「推定計算」によって過払い金額を算出する必要があります。

7.過払い金の返還

レイクと裁判外で和解が成立したり、裁判に勝訴すると過払い金が返還されます。

過払い金の返還時期は、レイクとの話し合いで決まります。
過払い金は、通常1〜2ヶ月後に振り込まれるのが一般的ですが、貸金業者によっても変わってきます。

以上が過払い金請求裁判の基本的な流れになります。

ここまでの内容を読んでみて、自分自身で過払い金の請求をするのが難しい、と感じたら、和解交渉の途中からでも専門家に相談した方が良いでしょう。

弁護士などの専門家に依頼した場合には、確定した和解金額から報酬が引かれて振り込まれます。

弁護士などの専門家の報酬額は、過払い金総額の15%〜40%程度が一般的ですが業者によっても異なります。

レイクの会社概要

商号
新生フィナンシャル株式会社
(Shinsei Financial Co., Ltd.)
本社所在地
東京都千代田区外神田三丁目12番8号
電話番号
0120-09-09-24
貸金業者登録番号
近畿財務局長(12)第00218号
事業内容
パーソナルローン、信用保証、その他

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