過払い金請求の時効はいつから数える?10年過ぎても過払い金請求できる?

過払い金請求の時効はいつから数える?10年過ぎても過払い金請求できる?

いまテレビCMで話題の過払い金請求ですが、最近「過払い金請求の期限間近!」というフレーズをよく聞きますね。過払い金請求のCMや広告を見ていると、「過払い金請求の期限が迫っています!お急ぎください!」というようなあおり文句を目にすることが多くなりました。

過払い金請求には期限があるのでしょうか?期限を過ぎてしまうと過払い金を請求することは一切できなくなってしまうのでしょうか?

実は、過払い金請求ができる期限は人それぞれです。もしかして過払い金があるかもしれないと気になっている人は「自分はいつまで過払い金請求できるのか?」を知って、焦らずに過払い金請求の計画を立てましょう。

過払い金請求には消滅時効がある

過払い金請求には消滅時効があります。過払い金請求は正式に「不当利得返還請求」といい、不当利得返還請求権は民法167条にて10年行使しないと消滅すると定められています。

過払い金が発生していても10年という時効が過ぎてしまうと1円も取り返せなくなってしまいます。これはとてももったいないことです。過払い金が発生していたとしても貸金業者のほうから「お返しします」とは言ってくれません。こちらから請求しないと戻ってはこないので、心当たりのある人は早めに行動に移しましょう。

過払い金請求の消滅時効10年はいつから数える?

過払い金請求の時効は10年ですが、いつから数えて10年なのでしょうか?過払い金請求の時効の起算日は最終取引日と決められています。起算日とは計算を始める1日目という意味で、最終取引日から数えて10年で時効となります。最終取引日とは、最後に返済した日、つまり完済した日です。

過払い金請求ができる期限は「いつ借金を払い終わったか?」によって人それぞれ違います。例えば今から9年前に借金を完済している人の場合、あと1年で時効になります。借金をまだ返済中の人の場合は、10年の消滅時効期間が始まってすらいないので、時効は関係ありません。

一斉に過払い金請求ができなくなってしまうということではないので、過度に焦る必要はありません。落ち着いて過払い金請求しましょう。

同じ貸金業者に一度完済してからまた借入れをしている場合は注意

同じ貸金業者から借入れして一度完済し、再度借入れをしている場合、それを複数の取引とみなすのか一連の取引とみなすのかで時効の起算日が変わり、過払い金の金額も変わります。

例えば複数の取引(分断)とみなした場合、時効はそれぞれの取引で完済した日から10年になりますが、まとめてひとつの取引(一連)とみなした場合、一番最近完済した日から10年と数えるので10年以上前に一度完済していた分も過払い金請求することができます。

分断された取引とみなしたほうが貸金業者にとっては都合がいいので、この「取引の一連と分断」の問題はしばしば過払い金請求の争点となります。

同じ貸金業者から借入れと完済を繰り返している人は、その取引が一連か分断か?時効の起算日がいつなのか?なかなか個人では判断がつかないと思います。こういったケースでは弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。

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過払い金請求の時効を止める方法

過去に借金をしていたことがあって、10年近く前に完済している人は過払い金請求の時効に要注意です。「時効が迫っているかもしれないから急がなきゃ」と焦ってしまうかもしれませんが、過払い金請求の時効を止める方法があるので覚えておいてください。

過払い金請求の時効期間をゼロに戻してリスタートさせる方法

過払い金請求の消滅時効期間は完済した日から進行していますが、進行中の時効期間をゼロに戻して再スタートさせる方法があります。

それは、裁判上の請求をするという方法です。裁判上の請求というのは、訴訟の提起(過払い金請求の裁判をおこす)、支払い督促の申立て、民事調停の申立てなどです。消滅時効期間が満了するのを避けるには、過払い金請求訴訟を起こす(裁判所に訴える)、または支払い督促をするのがいいでしょう。

時効を一旦ストップさせる方法

過払い金請求の消滅時効が迫っている場合、時間のかかる裁判をすることは難しい場合もあります。そういうときは、時効を一旦ストップさせる方法があります。

消滅時効を一旦ストップさせるには「催告」をしましょう。催告とは、過払い金返還請求書を内容証明郵便で送付することによって、消滅時効期間が進むのをストップさせる方法です。

時効が迫っている場合にはまず催告をして時効をストップさせましょう。ただし、ストップさせてから6ヶ月以内に訴訟を提起(裁判を起こす)しなければなりません。6ヶ月以内に過払い金請求訴訟を起こせば、消滅時効期間が満了して過払い金が取り戻せなくなってしまうことを回避できます。

自分でやるのがむずかしい・手間をかけている時間がないと感じる場合は過払い金請求に詳しい弁護士事務所や司法書士事務所に相談してみましょう。

時効10年を過ぎていても過払い金請求できる場合がある

過払い金請求の時効が過ぎてしまったら、もう絶対に過払い金は取り戻せないのでしょうか?いいえ、まだあきらめないでください。貸金業者側に不法行為があった場合は過払い金が取り戻せます。

貸金業者の不法行為とは以下のようなケースです

◎暴行や脅迫による返済の催促
◎法的根拠がないことを知っていながらあえて請求する
◎毎日の電話や嫌がらせによる取り立て行為

これらの行為があった場合、完済した日から10年ではなく「過払い金の発生を知った時から3年」になります。取引履歴を取り寄せて引き直し計算した時がこれにあたるとされています。

時効が迫っている場合・いつが時効かはっきりしない場合はとりあえず専門家に相談

もうとっくに完済して時間が経っている場合、昔の借金のことなど正確に覚えている人はあまりいませんよね。「もしかして時効かもしれないけど、記憶が曖昧…」そんな人も、とりあえず過払い金請求できるかどうか、調べるだけ調べてみることをおすすめします。過払い金があったら儲けもの、少しでも戻ってくるならせっかくなので取り戻しましょう。

実は記憶が曖昧でも、借金をしていた当時の契約書など書類が残っていなくても、過払い金の調査は可能です。借りていた貸金業者の名前さえ覚えていれば、貸金業者から取引履歴を取り寄せることで、いつの借金で過払い金がいくらあるか計算できるのです。

借りていた貸金業者の名前を忘れてしまった人も、過払い金請求をあきらめないでください。信用情報機関に情報開示請求すれば、どこから借りていたかわかります。

最近では過払い金の調査だけでも無料で引き受けてくれる専門家の事務所もあります。過払い金が戻ってきた場合のみ、成功報酬が発生する料金体系で、過払い金がなかった場合は費用がかからない事務所を選ぶのがコツです。「調査費用だけかかって過払い金は結局出なかった」というリスクを防げます。

時効が迫っていなくても過払い金請求は早くやったほうがいい理由

ここまで過払い金請求の時効について説明してきました。まだ借金を返し終わってから10年も経っていないから自分は大丈夫、と思っている人もいるでしょう。しかし、過払い金請求は時効に関係なく、早めに手続きすることをおすすめします。

貸金業者側としてはなるべくなら過払い金を払いたくないのが実情です。大手の貸金業者でも、いつ経営不振になるかわかりません。そうなると取り戻せる過払い金の額は少なくなってしまいます。貸金業者が倒産してしまった場合、過払い金請求はできなくなってしまいます。そうなってしまう前に、少しでも早く過払い金請求の手続きをしましょう。

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