借りた貸金業者を「忘れた・記憶が曖昧」でも過払い金請求できる?

借りた貸金業者を「忘れた・記憶が曖昧」でも過払い金請求できる?

過去に消費者金融からお金を借りたことがある人は、自分にも過払い金がないかどうか、気になっている人も多いと思います。しかし、何年も昔の借金となると、当時の明細やカードなど残っていない、どこの貸金業者からいくら借りていたか正確に覚えていない、業者名すら忘れたという人も多いでしょう。

どこからいくら借りていたか曖昧なケースや、貸金業者の名前を忘れてしまった場合でも、過払い金請求をあきらめないでください。過去の借入れについて、資料となる書類が残っていなくても、記憶が曖昧でも、過払い金請求することは可能です。

当時の明細やカードなどの資料がなくても過払い金請求はできる

昔の借金で、すでに完済している場合、当時の取引明細や契約書、カードなどの資料が手元にないという場合も多いと思います。そのような場合でも、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者の名前さえ憶えていれば過払い金請求できるのでご安心ください。貸金業者から「取引履歴」を取り寄せれば、過去の取引の記録がわかるので、過払い金がいくら発生しているか計算できます。

貸金業者から「取引履歴」を取り寄せればOK

取引履歴とは、「いつ、いくら借りたのか、いつ、いくら返したのか」など貸金業者との取引のすべてを記録した書類です。貸金業者には取引履歴を開示する義務があります。取引履歴は自分で取り寄せることもできますし、弁護士や司法書士などの専門家に依頼することもできます。

自分で取り寄せる場合は、消費者金融やクレジットカード会社に直接電話で、「取引履歴が欲しい」と言えばOKです。電話で簡単な本人確認(名前・生年月日・住所など)があります。参考程度に取得理由を聞かれることがあるようですが、「契約内容を確認したい」などと伝えてください。受け取り方法はたいていの場合、自宅送付または指定店舗での直接受け取りのどちらかになるようです。

専門家(弁護士・司法書士)に依頼すると、この取引履歴の取得も含めて、過払い金請求の手続きをすべて代行してくれます。

まずは過払い金チェック!過払い金回収額が日本一の杉山事務所で無料診断

これから過払い金請求をしようと思っている方は、まずご自分の過払い金がいくら発生しているか気になっていると思います。過払い金の回収額が日本一の司法書士法人杉山事務所では、無料で過払い金の診断ができます。

過去の借金で、当時のカードや明細書などの資料がなくても大丈夫です。どこからいくら借りていたか記憶が曖昧でも、過去の借入れについて調べることが可能です。

過払い金があるかどうか調べるだけでも無料でOK!もちろんそのまま依頼することもできます。まずは、日本一の実績を誇る司法書士事務所で過払い金がいくら発生しているかチェックしてみましょう。

借りていた貸金業者の名前を忘れてしまった場合でも過払い金請求できる

どの消費者金融から借金をしていたか覚えていない場合でも、過払い金請求をあきらめる必要はありません。信用情報機関というところに問い合わせれば、自分が過去にどこの貸金業者からお金を借りていたか、照会することが可能です。

信用情報機関とは?なぜそんな情報を持っているのか

信用情報機関とは、貸金業法で指定されている信用情報の取り扱い機関のことです。日本ではJICC、CIC、KSCの3つの信用情報機関があり、これらの機関は各銀行や消費者金融、カード会社から、貸付金額や融資金額、返済履歴や延滞の有無などの個人情報の提供を受けて、それを「信用情報」としてデータベースに蓄積しています。

引用:過払い金請求で明細がない、借りた業者を覚えていない場合

住宅ローンの審査やクレジットカードの審査は、信用情報機関にある個人の信用データをもとに、判断がされています。

信用情報機関に開示請求すれば、どこから借りていたかわかる

信用情報機関のデータは、本来は消費者金融やクレジットカード会社や銀行などの金融機関が融資を判断するときに参考にするためのものですが、個人でも本人であれば開示請求をすることができます。信用情報機関のデータには、どこの消費者金融やクレジットカード会社からいくら借りていたかなどの履歴が残っていますので、どの業者から借金をしていたか忘れた場合でもこれで過払い金請求が可能になります。

信用情報の開示請求の方法と手順

過払い金請求をする場合は、対象となる貸金業者はほぼ消費者金融か、クレジットカード会社のキャッシング枠になります。そのため、開示請求をおこなう信用情報機関は、CICとJICCが良いと思います。 JICC、CICともにパソコンで申請をして郵送で開示請求をする方法と、窓口に直接出向いて免許証などの身分証明書を提示し、開示してもらう方法の2種類があります。

信用情報機関に情報開示を申し込む方法

シー・アイ・シー(CIC)の場合

シー・アイ・シーの主な登録会員はクレジットカード会社と信販会社です。窓口や郵送での情報開示もおこなっていますが、ネットでの情報開示も受け付けています。

日本信用情報機構(JICC)の場合

日本信用情報機構の主な登録会員は消費者金融と信販会社です。窓口か郵送で情報開示をおこなっています。

全国銀行個人信用情報センター(JBA)の場合

全国銀行個人信用情報センターの主な登録会員は銀行と銀行系カード会社などです。情報開示は郵送のみとなります。

情報開示は、原則として本人の意思に基づいてのみ可能です。情報開示請求ができるのは、本人か本人が委任した代理人、法定代理人、本人が死亡した場合は配偶者か二親等以内の血族か連帯保証人のいずれかに該当する人となります。

過払い金請求・債務整理おすすめ事務所ランキング

過払い金請求に強い法律事務所の口コミ・評判