過払い金が戻ってくるまでの流れは?過払い金請求の手順とかかる期間

過払い金が戻ってくるまでの流れは?過払い金請求の手順とかかる期間

過払い金は黙っていても戻ってきません。消費者金融やクレジットカード会社に対して、手続きを踏んで過払い金請求することが必要です。

過払い金請求を自分でやるにしても専門家(弁護士・司法書士)に頼むにしても、過払い金請求のやり方にはどんな方法があり、どんな流れで進むのか、どれくらいの時間(期間)がかかるのか、気になっている人も多いでしょう。

過払い金請求の手続きがどのように進むのか、過払い金請求の流れ(手順)とおおよその期間について詳しく説明します。

過払い金請求の流れ

1.過払い金請求を自分でやるか専門家(弁護士・司法書士)に依頼するか決める

過払い金請求の手続きは自分でやることもできます。自分でやる場合、必要最低限の費用だけで、専門家に支払う報酬が要りません。貸金業者との連絡から過払い金の計算、和解交渉、裁判になった場合は訴状などの必要書類を作成して裁判所に出廷する必要がありますが、時間と気力・労力を惜しまないのであれば自分でやってみるのもいいかもしれません。

弁護士や司法書士に依頼した場合、報酬を払う必要があります。その代わり、すべての手続きを専門家が代行してやってくれるので、依頼者はただ過払い金の振り込みを待つだけです。 過払い金請求を自分でやるか、専門家(弁護士・司法書士)に依頼するかは状況に応じて検討してください。

2.以降は過払い金請求手続きの基本的な流れ(手順)です。自分で過払い金請求をする場合は参考にしてください。弁護士や司法書士などの専門家に依頼した場合は、以下すべての手続きを代行してもらえます。どのような流れで進むのか、知っておいても損はないので参考程度にお読みください。

2.消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者から取引履歴を取り寄せる

まずは貸金業者に連絡して、取引履歴を取り寄せます。 過払い金がいくら発生しているか、計算するためです。過払い金の計算をするために、まずは契約してからこれまですべての取引のデータを見直さなくてはいけません。

お金を借りたときの契約書や明細書が残っていなくても、貸金業者側には契約者とのすべての取引のデータが残っています。このデータを「取引履歴」と呼び、利用者は取引履歴の開示を請求できます。

取引履歴とは

取引履歴とは、いついくら借りていくら返済しているか、金利はいくらか、今までの取引のデータを記録したものです。これをもとに過払い金の計算をするので、当時の取引明細やカードなどの資料が手元に残っていなくても、最低限、借りた貸金業者の名前さえ覚えていれば過払い金請求できます。

取引履歴が届くまでには早くて1週間から1ヶ月かかります。貸金業者によっては法律事務所や司法書士事務所から開示請求を出すと早く対応する一方、個人で請求しても対応が遅いことがあるので注意が必要です。

3.過払い金がいくら発生しているか計算する

取引履歴を取り寄せたら、利息制限法の上限金利をもとに、利息の再計算をします。これを「引き直し計算」といいます。各消費者金融やクレジットカード会社など貸金業者によって送られてくる取引履歴の書式が違うので、計算を間違えないように注意が必要です。

特に自分で引き直し計算をする場合は入力ミスなどに気をつけましょう。

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4.貸金業者に過払い金返還請求書を送る

引き直し計算をして過払い金の額がわかったら、「過払い金返還請求書」を作成し、貸金業者宛に送付します。過払い金返還請求書に決まった書式はありませんが、送った証拠・受け取った証拠が残るように、内容証明郵便で配達証明を付けて送ると確実です。

5.貸金業者と電話で和解交渉する

過払い金返還請求書を送ったあとは通常、貸金業者の担当者と電話で直接話をし、交渉します。1度の話し合いだけですんなりと過払い金の満額返還を約束してくれる貸金業者はまずいません。たいていの場合、減額を要求されます。

ここで貸金業者の条件をのんで早期解決するか、粘り強く交渉を重ねるか、あるいは裁判に訴えるかの選択肢がわかれます。裁判をおこしたほうが結果的に早く決着がつく場合もあります。

貸金業者の担当者は交渉に馴れているので、個人相手の場合、強気の交渉をしてきます。不当に安い金額を提示されても、希望する金額を主張する根気強さが必要です。

→この段階で納得いく和解ができない場合は→「6.過払い金請求の裁判をする」へ
→裁判をせず和解する場合は「7.過払い金が返還される」へ

6.過払い金請求の裁判をする

貸金業者側から提案された過払い金の額に納得がいかない場合、裁判所に過払い金返還請求訴訟を提起します。裁判を起こすには裁判費用として印紙代、郵便切手代、代表者事項証明書の発行など、諸経費がかかります。

また、裁判をおこなうには訴状と引き直し計算書などの証拠となる書類を裁判所に提出します。自分でやる場合は必要書類を準備する手間がかかったり、平日に裁判所に出廷しなければならないので時間がとられますが、弁護士・司法書士に依頼すればすべて代理でやってくれます。

裁判には訴状など、書類の作成が必要です。以下、裁判で必要な書類です。

・訴状(貸金業者に訴えの内容を述べたもの)
・証拠説明書(裁判所や貸金業者に過払い金が発生する事実を証明する証拠を伝えるためのもの)
・取引履歴(貸金業者とどのような取引がおこなわれたかを証明するもの)
・引き直し計算書(過払い金がいくら発生しているかを証明するもの)
・貸金業者の会社の情報が書かれた登記簿謄本(資格証明書)

通常、裁判を起こした後も並行して貸金業者と話し合いによる交渉を続けます。裁判外の話し合いによって和解が成立するか、裁判官の判決がくだされるか、どちらかによって解決することになります。過払い金を少しでも多く取り戻すためにはここでも粘り強く希望する金額をきちんと主張します。

7.過払い金が返還される

裁判で勝訴するか、貸金業者との和解交渉がまとまったのち、過払い金が返還されます。和解が成立してから過払い金が返還されるまでの期間は貸金業者によって異なります。返還までの期間は業者によって異なりますが、多くの場合、勝訴判決や和解成立後2~4ヶ月かかります。

専門家(弁護士・司法書士)に依頼した場合、過払い金は貸金業者から弁護士・司法書士事務所に入金され、報酬を差し引いた額が依頼者の口座に入金されます。

以上が過払い金請求の基本的な流れになります。過払い金請求を自分でやりはじめて途中でうまくいかなくなった場合は、無理せず専門家にアドバイスを求めましょう。

今では過払い金請求の相談を無料で受けている事務所が多いので、無料相談を利用して、信頼でき、自分にあった事務所を探すことをお勧めします。

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