エポスカードで過払い請求を行った際のメリットとデメリット

エポスカードで過払い請求を行った際のメリットとデメリット

エポスカードは株式会社マルイの子会社です。エポスカードは大手デパート「マルイ」でおなじみの知名度の高いカードですが、以前は業界水準でも最高ランクの27%の高金利で貸し付けを行っていたこともあり、多くの方が過払い金の請求を行っています。

今回は過去にこのエポスカードを利用していた場合、過払い請求を行った際にはどのようなメリットとデメリットがあるのかを詳しく見ていきましょう。

エポスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

エポスカードに対して過払い請求を行う場合、まず確認するべきなのは対象期間についてです。エポスカードは2007年の3月頃まで27%という、当時業界で最も高い金利で貸し付けを行っていました。

そのため、2007年の3月以降に、エポスカードでキャッシングを行った方は過払い請求が発生している確率が非常に高いと言えます。注意するべき点としては、ショッピングリボは返金対象にはならないということです。自分が利用したサービスの内容についても、しっかりと確認をしておきましょう。

エポスの過払い金請求で多い傾向や特徴

エポスカードに過払い請求を行った場合の特徴としては、「返還金額」と「返還期限」のどちらの面から見ても非常に優良な対応をしてくれるという点です。

ですが、優良な対応をしてくれるのは弁護士や司法書士の専門家に依頼をした場合のみで、個人で行おうとすると希望する金額に届かないなど過払い請求に応じてくれないこともあり得ます。

もちろん、そこから交渉を進めていくこともできますが、手間と時間を考えた場合、エポスカードで過払い請求をする場合は弁護士や司法書士などの専門家に依頼をするのが得策と言えるでしょう。

エポスに過払い金請求したらいくら戻ってくるかの目安(返還率)

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

では次に実際の返還率についても見ていきましょう。以前ならエポスの返還率は弁護士司法書士などの専門家に依頼をすると、ほぼ100%の確率で返金がされ、金額も請求者の希望通りの金額となっていました。

ですが、現在は母体であるマルイの業績が全盛期より上がっていないため、個人で請求を行う場合は、希望した金額の5割の金額で和解を求めてくるケースが増えています。

裁判(訴訟)を起こした場合

弁護士や司法書士などの専門家に依頼をして、裁判を起こすと、ほとんどの場合希望した通りの金額で応じてもらえるようです。

ですが弁護士や司法書士などの専門家を使わずに裁判を起こした場合は返還をされても5~7割程度と言われています。

裁判を起こした場合、時間と手間がかかり、更に費用も嵩んでしまうので、和解に納得ができるのであれば無理に行わない方が得策と言えるでしょう。

エポスから過払い金が戻ってくるまでの目安(返還期間)

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

返還期間ですが、裁判を起こした場合と起こさなかった場合で大きく前後します。

裁判を起こさず和解した場合、返還期間は1ヶ月~2ヶ月となっており非常にスピーディーな対応をしてもらえるようです。

ただしこれは、弁護士や司法書士などの専門家に依頼をした場合のみで、個人で請求を行う場合は和解であっても最低4ヶ月はかかるものと思っていた方がよいでしょう。

裁判(訴訟)を起こした場合

和解の金額で納得がいかないようなら裁判を起こすことができます。

ですが、裁判を起こした場合返還までの期間は半年から一年かかる可能性もあります。時間も費用もかかり要望が通るとも限らないため、無理に裁判は起こさず和解の金額で納得ができるのなら裁判は避けた方がベターと言えるでしょう。

エポスに過払い金請求するデメリット

エポスを利用できなくなる

では過払い請求をした際のデメリットについて確認をしていきましょう。過払い請求を行った際は、強制的にエポスカードを解約されます。

家賃や携帯電話、その他生活に必要なものの支払いをエポスカードから行っている場合は銀行引き落としにするか、別のカードに変更しておくことを忘れないようにしましょう。

加えてショッピング枠で借り入れがある場合は返還金と相殺されてしまうので注意が必要です。

エポスに返済中で過払い金請求する場合はブラックリストに注意

エポスカードでキャッシングをし、現在返済中のまま過払い請求を行うと信用情報に傷がつき今後の借り入れに支障をきたす場合があります。

過払い金で完済ができれば問題はないのですが、債務が残ってしまうと一般的に言うところのブラックリストに掲載されてしまいます。

ブラックリストに載ってしまうと携帯電話を購入する際の分割契約、ローンや賃貸契約の審査が通らない可能性があるので充分な注意が必要です。

エポスに過払い金請求する注意点

関連業者からの借り入れも完済していないとブラックリストに載る

過払い請求を行う際は、基本的に完済をしていれば信用情報に傷が付くことはありません。

ですが注意をしなければならないのは、エポスの関連会社から借り入れがあった場合はブラックリストに載る可能性もあるということです。

現在、エポスと保証関係にあるスルガ銀行からの借り入れがある場合は、エポスでの借り入れが完済していたとしてもブラックリストに掲載される恐れがあるので注意をしましょう。

エポスが保証会社になっている銀行からの借り入れについても注意

通常のキャッシングカードには影響はありませんが、カードローンを利用中の場合は気を付けてください。

スルガ銀行のリザーブドプランカードはエポスカードが保証会社となっているので、過払い請求によりその後のカードローン利用に支障をきたすケースもあります。

具体的には借り入れが行えず返済のみの利用となる可能性が高いと言えるでしょう。

エポスに過払い金請求するなら時効に注意

払い金を請求できるのは最後に完済をした日から10年後と言われています。エポスカードは金利の改定を2007年3月に行っており、2007年4月に完済した人は2017年4月には時効が成立し過払い金の請求が行えません。

ですから自分が何年の何月に契約したのか、最後に返済を行ったのはいつなのかは非常に重要なポイントとなります。過払い金請求を行う前には、どちらもしっかりと確認しておきましょう。

エポスに過払い金請求する流れ

【1】エポスから取引履歴を取り寄せる

過払い請求をする際には、エポスから取引履歴を取り寄せます。取引履歴とは過去のエポスカードの取引内容を一覧表に纏めたものです。別の言い方ではクレジットヒストリー、クレヒスと省略されることもありますね。

履歴を参照することによって、過払い金が発生しているかどうかの有無を調べることが可能です。窓口に電話をして「開示請求書」、という書類にサインをすれば簡単に開示をしてくれるでしょう。

【2】過払い金の計算(引き直し計算)をする

過払い金が発生しているかどうか確認をする方法として、引き直し計算があります。引き直し計算とは利息制限法に定められた適切な金利であったら実際の借り入れ金額はいくらだったかを計算し直すことです。

その際はインターネットの無料の計算ツールを使うか、パソコンのエクセルで簡単に計算することができます。何度も借りたり返したりがある人は非常に面倒な計算になることもあるので適切な方法を選択してください。

【3】エポスへ過払い金返還請求書を送る

過払い金の発生が確認できた段階で、エポスに対して過払いの請求書を作成して郵送します。その際は電話でもFAXでも郵便でも特に問題はありませんが、エポスの関連会社での借り入れがないかを今一度確認をしましょう。

エポスは個人に対しては厳しい対応で有名な企業ですので、個人で行う場合は気を引き締めていってください。交渉が上手くいかない場合は弁護士や司法書士の専門家に依頼をするのも一つの手段と言えます。

【4】電話での話し合いによる交渉(和解交渉)

過払い金を請求する意思表示を示したら、いよいよ電話交渉に臨みます。取引の内容や、法律的な問題などで双方の主張する金額に差異が生じる可能性もあるので、交渉が長引くこともあります。

また、エポスカードの担当者は当然交渉に慣れているので、相手は交渉に慣れてないと強気な提案をしてきます。希望に添わない低い金額を提示されるなど、交渉が上手くいかない場合もあります。その際は臆せず希望する金額を強気で主張しましょう。

【5】過払い金返還請求訴訟の提起(裁判)

もし電話等の交渉で満足いく結果が得られなかった場合、過払い金を返還させるための裁判を起こすことができます。

個人では裁判を起こさないとエポスが考えていることもあるので、希望する金額に満たない場合は裁判を起こして主張をしましょう。

【6】過払い金額の和解交渉

裁判を起こした場合、判決に向けて法廷で争うことになりますが、同時進行で和解に向けての話を進めることも一般的です。ここでも臆すことなく希望する金額をハッキリと主張することが重要と言えます。

相手は月に何人も過払い請求の相手をしているケースもありますので、電話交渉時より少し多めの金額で和解することも可能と言えるでしょう。

【7】過払い金の返還

裁判で勝訴するか、和解で納得のいく金額が提示され了承をすれば過払い金が返金されます。和解であれば早くても1~2ヶ月後、遅くても4ヶ月後にはお手元に届くでしょう。基本的には、満額にこだわらなければ早期回収は可能という認識で問題ありません。

エポスの会社概要

2004年10月株式会社マルイカードとして設立され、2005年4月丸井株式会社(現株式会社丸井グループ・東証一部上場企業)からクレジット事業を譲渡され、2004年3月に現在の株式会社エポスカードに社名を変更しました。

現在は、株式会社エムアールアイ債権回収とともに、丸井グループの子会社となっています。本社は東京都中野区中野4丁目3番2号となっていますが、エポスカスタマーセンターは東京都国分寺市南町3丁目22番14号となっていますので、過払い請求をする際は書面の送付先をしっかりと確認しておきましょう。

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