エポスカードへの過払い金請求にかかる期間と回収率の目安

エポスカードへの過払い金請求にかかる期間と回収率の目安

エポスへの過払い金請求を考えている方へ。過去にエポスカードを使っていたので、もしかして過払い金請求できるかもしれない…できるのであれば過払い金請求にチャレンジしたい!と思っていませんか?エポスに対して過払い金請求をした場合の詳細をご紹介します。

エポスとは

エポスとは株式会社マルイグループの子会社「エポスカード」のことです。昔はマルイがクレジットカード事業を運営していましたが、2004年、マルイがVISAのライセンスをエポスカードに移したことでマルイのクレジットカード管理はエポスが全て行うことになりました。

エポスの直近の経営状況

エポスは大手デパートを運営するマルイグループであるため、資金的な問題はないと思われがちです。ですが、本社であるマルイは不景気に端を発する消費者の慢性的なデパート離れによって、年々業績悪化をしています。大企業・第グループなのでこれからもずっと安泰ととらえるのは少し危険かもしれません。

エポスの過払い金請求の対象期間と当時の金利は?

エポスは歴史も長いため、過払い金の対象になる方も多いでしょう。貸金業法が改正される2006年12月前までは他のクレジット会社や消費者金融などの貸金業者同様、エポスも上限を超えた高すぎる違法金利で貸し付けをしていました。いわゆるグレーゾーン金利です。エポスの場合、27%の金利で貸し付けを行っていました。2007年以前までにエポスを使っていた人はみんな対象と言っても過言ではないでしょう。

エポスの過払い金請求で多い傾向や特徴

エポスは過払い請求に対する対応はトータルでは悪くはありません。ですが、とてもやりにくくなる場合があるのです。弁護士や司法書士など過払い金のプロに依頼せずに自分で過払い金請求した場合、とても厳しい態度になるようなのです。弁護士や司法書士は口をそろえて、エポスは良心的な対応だったと言っています。ということは、どうやらエポスは本人から過払い金請求と専門家からの過払い金請求では違った態度をとっているようです。

エポスから過払い金が返還されるまでの期間の目安

エポスに過払い金請求をするとなった場合、話し合いでの和解で行うか、裁判を使って行うかによって過払い金が戻ってくるまでの期間が違ってきます。

裁判(訴訟)を起こさず、話し合いにより和解した場合

和解で過払い金請求をした場合、1カ月~3カ月でお金が返ってきます。和解で行うと、交渉力だけでの勝負になるため、本来返ってくるべき額よりも少なくなってしまう場合がありますが、裁判した場合よりも早くお金が返ってくる可能性が高いのです。お金の額は気にしないので、とにかく早く返してほしいという人は和解での過払い金請求をお勧めします。

裁判(訴訟)を起こした場合

時間がかかってしまいますが、本来返ってくるべきお金は全て返ってくる可能性が高いのです。期間としては4カ月から半年ほどかかることを覚悟しておいたほうがいいでしょう。ただしこれは弁護士に依頼した場合の目安です。自分で裁判を起こすとなると、手続きに手間がかかってしまい、半年とはいわずもっと時間がかかる可能性があります。

エポスの過払い金請求の回収率の目安

エポスを相手とする過払い金請求はうまくいけば満額での回収が見込めます。もちろん、裁判なのか和解なのかという点でも結果に違いはでますし、裁判にした場合も弁護士の手腕も結果に影響するでしょう。経営悪化が進む会社は、社内に潤沢な資金がない場合が多く、なんとかして過払い金を少なくしようとします。エポスにいたっては経営が悪化しつつある程度なので、基本的には業績も安定し、過払い金による損出も考えたうえでの経営を行っているので、他の会社に比べて良心的な対応をしてくれます。ただし弁護士など過払い金請求のプロが相手の場合のみ、ですが。

エポスに過払い金請求する時の注意点

エポスに過払い金請求をする場合、エポスカードのショッピング枠、スルガ銀行のカードローンを利用している状態だと返金分で相殺されるので、満額返金を目指すなら完済した状態で手続きを行いましょう。時効にも注意です。あまり知られていませんが、過払い金には時効があります。エポスと最後に取引してから10年間たってしまった場合は、時効が成立してしまい、もう過払い金請求ができません。

エポスの過払い金請求を専門家に依頼するメリット

自分で過払い金請求をするとなった場合、和解だろうが裁判だろうが、全て自分でしなければなりません。過払い金請求をするためには和解と裁判ともに、過払い金の精査・計算をして書類にまとめなければなりません。計算を間違う・書類に不備がある等のミスをしてしまえば、過払い金は減ってしまいます。さらに交渉に失敗しても返金の額は減ります。エポスの場合は自ら行う過払い金請求に対して非常に厳しい態度をとっています。個人で過払い金請求をするメリットはエポスにいたってはもはや見つかりません。過払い金請求のプロに依頼すれば、返金の額を減らす可能性がほぼゼロになります。現在では相談料・着手金が無料の事務所も増えており、プロに依頼する敷居はかなり低くなっています。満額での返金を目指すなら、実績のある弁護士や司法書士に依頼することで満足いく結果になることでしょう。

エポスの会社概要

会社名:株式会社エポスカード 会社設立:2004年10月1日 本社所在地:〒164-8701東京都中野区中野4丁目3番2号 代表者:代表取締役社長 篠瀬達也

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