過払い金請求すると必ずブラックリストにのるというのは間違い

過払い金請求すると必ずブラックリストにのるというのは間違い

過払い請求すると、ブラックリストに載っちゃうの?

CMでよく耳にする過払い金請求。これは法律で決められた割合を超えた利率で利息を請求されていた場合に、その払いすぎていた利息を取り戻すことのできる手続きを意味します。その堅苦しく難しそうな響きから、債務整理や自己破産と同じ種類の手続きであると思っている人も多いのではないでしょうか?

債務整理や自己破産というと、返済することが難しくなってしまった借金を減らしたり、なくしたりすることができるというお金を借りている側にとっての大きなメリットがある一方で、その大きなデメリットであるとされているのが、それらの手続きを行うと、ブラックリストに名前が載ってしまうということです。

過払い金請求も、現在も借金が残っている場合、借金の残高を減らすことができるという面では債務整理と似ています。ですが債務整理と違い、必ずしもブラックリストに載ってしまうというわけではありません。

そもそもブラックリストって?

ブラックリストって何?

実は、実際には「ブラックリスト」という名のリストは存在しません。一般に「ブラックリスト」と呼ばれるものの実情は、銀行クレジット会社・消費者金融などが共有する信用情報機という顧客情報のリストに、金融事故情報として記載されることを指します。

信用情報機とは、簡単に説明すると銀行・クレジット会社・消費者金融などが、新たにお客さんと契約する際に、この人は貸したお金を返せなかった過去がないかどうか調べるための情報を集めた情報網のようなものです。個人再生や自己破産などの裁判所を通した債務整理手続きを行った場合や、単純に3ヶ月以上の返済滞納をしてしまった場合に、「初めの契約通り返済をしなかった」とみなされ、「金融事故情報」として氏名や住所などの情報が載ってしまいます。

ブラックリストに載るとどうなるの?

ブラックリストに載ってしまうと、具体的にはどんなデメリットがあるのでしょうか?ブラックリストに載るということは、過去に契約通りの返済ができなかったということが記録に残ってしまうということですので、その後の一定期間の間、お金を借りる契約や住宅ローン契約、クレジットカードの契約ができなくなってしまいます。また現在クレジットカードを持っている場合も、クレジットカードの返却が求められます。

期間はおよそ5年から7年ほどですが、ブラックリストに載ってしまった理由や、クレジット会社・銀行・消費者金融などの各々の判断基準により、その期間は上下します。

過払い金請求をしてもブラックリストに載らないこともあります!

過払い金請求をしてもブラックリストに載らない場合

借金をすでに完済している場合、または過払い金請求で帰ってきたお金で残りの借金をすべて支払い終えることができる場合、過払い金請求をしてもブラックリストに掲載されません。この場合過払い金請求を行うことに対するデメリットが存在しないと言っても過言ではありませんので、何も心配することなく気軽に手続を進めることができるでしょう。

過払い金請求で、ブラックリストに載ってしまう場合

場合によってはブラックリストに名前が記載されてしまうこともあります。まだ借金が残っていて、過払い金請求をして帰ってきたお金を返済に充ててもなお借金が返済しきれない場合です。この場合過払い金請求が債務整理の一種であるとみなされるため、ブラックリストに情報が載ってしまうことになります。

ブラックリストにおびえず過払い金請求しよう

ブラックリストって実はそんなに怖くない!

前途の通り、過払い金請求でブラックリストに載ってしまうこともあります。ですが実はブラックリストって、世間一般のイメージとは違いそこまで怖いものではありません。ブラックリストに載ってしまった場合は、その後約5年で新たにローンを組んだりクレジットカードの契約を結ぶことが可能になります。その後5年の間でも、家や車などの大きな買い物は、ローンは組めませんが現金で購入する分にはもちろん規制はありません。

ブラックリストに掲載されるデメリットは一定の期間お金が借りられなくなる程度で、一般の人に知られることも住民票に記載されるようなことももちろんありません。一般的に想像されるほど日常生活上に不利益はないのです。 現在借金の返済に追われているならば、たとえブラックリストに載ってしまうとしても過払い金請求を行い、借金を減らすほうがメリットとして大きいといえるでしょう。

そもそも過払い金請求をせずとも、借金返済を3ヶ月滞納してしまうとブラックリストに載ってしまいます。そうなればもう元も子もありませんので、返済滞納でブラックリストに載ってしまう前に、はやめに過払い金請求手続きを行うほうが賢い選択であるといえるでしょう。もしどうしても不安がある場合は、司法書士や弁護士などの、専門家に相談してみるのも良いかもしれません。

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